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②チェックリストに記入し、メールで返送ください。

③チェックリストにより作成した原案を送信します。

④メールによる質問、回答により就業規則を作成します。
　　
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　　　　　　　　　　　※　定年延長・再雇用制度の提案　
　　　　　　　　　　　　　　　※　賃金体系の提案　～など
　　　　　　　　　　　　　　

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〇労働基準法により従業員10人以上(パート・アルバイトを含む)の事業所は、就業規則を作成して労働基準監督署に届けなければなりません。
それだけでなく、就業規則に規定があるかないかによって大違いです。

例えば
①退職後に、在職中の金銭の流用がわかった場合、退職金の支払いについて懲戒解雇扱いができるか。
・就業規則(退職金規程)に何も規定がなければ、退職金を全額支払うことになります。
・就業規則(退職金規程)に「退職後に懲戒解雇相当の行為が発覚した場合は退職金を支給しない。すでに支給している場合は、返還しなければならない。」という規定があれば　全部または一部の退職金支払いを拒否、または返還請求できます。

②従業員が会社の金を窃盗、横領した場合に　就業規則に「懲戒解雇」などペナルティーの規定がない場合、「懲戒を理由とする解雇」はできません。
刑法と同じように、罪刑法定主義(法律なければ刑罰なし)の原則が適用されることになるからです。