法律や就業規則こそが企業を守る砦

賃金や退職金、解雇などについて、従業員とトラブルが起きた場合、直接の労使間だけでなく、弁護士や労働組合の上部組織との交渉が必要な場合があります。
この場合は特に労働基準法や就業規則、労使協定や協約がどうなっているかが最後の決め手になります。
「企業が小さいから」とか、「従業員が少ないから、今まで法律通りにやってなくても、そんなことに文句を言った従業員はいない。」などといったことで、労働基準法のことや就業規則のことにあまり関心を持たない企業があるかと思いますが、「法律や就業規則こそが企業を守る砦」です。